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政策で三方よし!

藤代洋行マニフェスト 「政治は弱者のためにある!」

藤代洋行が板橋区で提案または実現した政策は、他の市区町村、都道府県、国が後追いで全国的な制度として採用する場合もあります。
板橋区民でない方も、板橋区でどのような政策が実現するのかということは、無関係ではないので見守ってください。

税関での追い出し部屋、ドサ回りさせられたときの経験が生きている。
地方自治は国とは違って、尖った政策が出せておもしろい。

行政のAI導入

行政の仕事は業務内容が定型化されているものなので、もっともAI化に向いています。
なぜなら、すべて法律に基づいている必要があり、具体的な業務の手続きにも統一規則が存在するからです。
特に地方行政ほどAIに向いています。実は公務員ほど働き方改革に合うのはありません。

そうすると公務員の大半が該当しますので、介護の方へ配置転換します。
スウェーデンの介護士は公務員なので福祉の質も向上します。
新卒採用の大半は保育士を採用し、つぶした課を保育施設として改装すれば待機児童問題も同時に解消されます。
財政政策はプラスとマイナスでマイナスが多いので財政再建もできて三方よし!
これが本当の「働き方改革」ではないか

浮いた財源で子育て支援に回し、少子化対策を行う。
フィンランドの母親手当:育児パッケージまたは現金140ユーロの給付
https://www.kela.fi/

西高島平駅前歩道橋のユニバーサルデザイン化

道路法第47条の6において道路管理者(国土交通省)に対し板橋区で歩行安全改築の要請をします。
補足:歩行安全改築の工事計画書の素案を添えて、道路管理者に対し
   要請
   道路法施行令第35条の3を基に道路の改築について
   ※「横断歩道橋の設置」に該当する案件です。

まず交通量調査をして、既存の歩道橋にエレベーターを付ける案、西高島平駅と直結にする案および経年しているので新しくした方いい案など住民意見を聞いていく流れです。

『月曜から夜ふかし』で都営三田線の西高島平駅を「駅の周りを大きな道路に囲まれているうえ、どこに行くにも歩道橋を使わねばならず、不便であるためと分析」と紹介していたように、実際に行くと、歩道橋のスロープの角度が急(バリアフリー法では1╱12勾配=5度)なので車イス(1人)での上り下りが危ないまたはできない、足の不自由な方には大変だと思います。
障害者が住みよいまちは、誰もが住みよいまち


 

手話通訳者をすべての福祉事務所に配置します。

板橋区内には3ヶ所(赤塚福祉事務所、板橋福祉事務所、志村福祉事務所)の福祉事務所があります。
板橋福祉事務所と志村福祉事務所は、月~金曜日の9時~17時まで手話相談できますが、赤塚福祉事務所は、火・木曜日の9時~17時です。
赤塚福祉事務所も月~金曜日の9時~17時まで手話相談できるように配置します。

迷惑訪問販売(ポスティング含む)禁止条例制定

赤ちゃんが寝ているとき、家事で忙しいときに突然チャイムを押され、郵便か荷物が届いたのかと思って出てみたら、怪しい勧誘だったということがよくあります。
例えば、日本には新聞社がたくさんあり、各販売店のしつこい勧誘もあるので、商品またはサービスがいらなければ迷惑でしかありません。

判断力の低下した高齢者を狙い、自宅に押し掛け強引に勧誘を結ばせる悪質商法も数多く発生していることから、このような迷惑訪問販売を規制するルールが必要なのは明白です。
併せて、チラシを各個宅の郵便受けへ直接投入する行為、ポスティングもゴミになるばかりか一部の迷惑業者によっては問題を引き起こした場合もあります。

そこで、板橋区にて統一のデザインで訪問販売(ポスティング含む)禁止のステッカーを作成・無料配布し、玄関ドアや郵便受けに訪問販売(ポスティング含む)禁止のステッカーを貼ってある家への訪問とポスティングを禁止。
違反した場合は、金銭的な罰則を与えることが有効と考えられます。(金銭目的の相手は、割に合わないと確信すると必ず撤退します)
なので、迷惑訪問販売(ポスティング含む)には、明文化された条例が必要です。

『広報いたばし』の新聞折込広告料金について、新聞の部数偽装にからむ税金の詐欺を追求します!

新聞業界のシステム「押し紙」による新聞の部数(購読者数)水増しによる、新聞に折り込まれる折込チラシ『広報いたばし』の手数料収入詐取問題。
新聞の部数(購読者数)水増しの分、『広報いたばし』が配られてないにも関わらず、無駄な税金を詐取され続けています。

他にも各新聞社および新聞販売店には以下のことが想定されます。
板橋区役所に新聞の部数(購読者数)を多く申請しているので、『広報いたばし』廃棄疑惑も考えられます。
『広報いたばし』を無駄に印刷発注しなければならないので、刑事告訴と損害賠償請求しなければなりません。

併せて、国政選挙(衆議院議員選挙、参議院議員選挙)・都道府県知事選挙の候補者と政党の新聞広告費は、公費で賄われます。
新聞広告についても、新聞の部数偽装にからむ税金の詐欺を追及します!

『広報いたばし』は、毎週土曜日(第5週・一部の合併号を除く)に発行し、新聞折り込み(朝日・産経・東京・日本経済・毎日・読売の日刊6紙)でお届けしています。
詳しくは、「広報いたばし◆入手方法」をご覧ください。

新聞本社のせいで、まじめに働いている新聞販売店の従業員がかわいそう
新聞本社よ 目を覚ませ!

普通救命講習などのソフト面の普及も行います。

AEDの更なる普及を目指しますが、私は応急手当普及員を取得しているので、管轄の消防職員と一緒にAEDの使い方、普通救命講習などのソフト面の普及も行います。
いざという時にスマホで動画を撮っているだけではいけないと思うからです。

藤代洋行から投票用紙のご提案

選挙結果をめぐり、「もう一度票を調べ直すべきだ」という異議申し立てが選挙管理委員会にあります。
地方選挙は票数が少ないので、1票で当落の結果が変わることが現実にあります。
投票用紙はこういう風にしたら、有効か無効の判断がしやすく微妙な問題はないと思う。

2018年9月9日 スウェーデン総選挙投票用紙

財源を確保し、失ったジャーナリズム精神を取り戻す!

日刊新聞法の廃止、クロスオーナーシップの廃止
電波オークションを導入し、放送法を廃止
再販制度の廃止および新聞特殊指定の廃止
記者クラブ制度の廃止
新聞の軽減税率導入は撤回
NHK民営化し、スクランブル放送化
ただし、大規模な事件・事故・災害の発生時や災害発生の恐れがある場合(台風の接近など)は、スクランブルを解除し終息までの期間は無料開放
報道被害者保護の法律をつくる

身近な問題解決

発信者情報開示請求が金銭的・時間的にかかるので使いやすい制度にする(少額訴訟・裁判限定)