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チャレンジド日本 綱領

2016年4月26日

2015年世界の名目GDPランキングで日本は3位の経済大国ですが、世界の1人当たりの名目GDPでは26位です。国家として日本は豊かなはずなのに、個人では余り豊かさは実感できないと思います。
少子高齡化・人口減少は長期的に経済成長を決定する要素であり、毎年膨張を続ける財政赤字に加え、東京オリンピックのあとには、経済規模の縮小局面を迎えることが明確になります。
また昨今は、外敵・テロなどの脅威に加え、麻薬・けん銃をはじめとする危険物品、知的財産侵害物品などの社会の安全安心を脅かす物品などの密輸出入が行われている現状です。

わが党は、社会的弱者の立場に立ち「社会の問題点を解決する」理念に基づき、発想の転換で新たな可能性を導きだし、社会的弱者を含むすべてのひとが何度もチャレンジできて未来を語れる社会を実現することを主目的とします。
同時に、環境・福祉・安全を輸出し、世界に貢献できる日本を目指します。

基本理念

1.多様性を認める社会

社会的包摂を進め、多様性を認め、ひとりひとりが生き生きと暮らせる社会を実現する。

2.労働問題から経済対策

労働者に仕事とお金と余暇が回るようになれば、必然的に経済が活性化します。

3.小さな政府と権限移譲・税源移譲

都道府県が合併する形での道州制に移行。日本全国にわたるルールや制度の整備・外交・防衛など国家単位でする必要性の高いものだけ残します。

4.選挙制度改革

公職選挙法の本来の目的は、汚職・買収などの不正行為を防ぐ目的ですが、いわゆる「べからず法」となっており、公職選挙法の規定が多様な選挙活動を妨げています。
公職選挙法を改定することによって、道義的に認められうる多様な手段での選挙活動ができるようにします。

5.身近な問題解決

昔から変わらずに存在するのが詐欺または脅迫による意思表示です。
欧州や米国の法制を参考に、現在の日本国内の法制の抜け道を縫うような行為による被害が発生する前に防止するための法律整備を行います。

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