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政策で三方よし!

財源を確保して消費税を5%にし、社会保障の削減から充実へ!

いま、日本の将来に不安を抱える人は少なくありません。
少子高齢化、労働人口の減少、格差拡大、復興の遅れ、1000兆を超える国の借金などによる将来の不安。

毎月の給与から所得税、住民税、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)、復興特別所得税、復興特別住民税、40歳を過ぎると介護保険料など天引きされています。また世界的に消費税8%は低いといわれていますが、NHK受信料を含めるとあれやこれやと取られていて総計すれば結構な率になります。

「消費税を10%」「この先もっと消費税を上げなければ」といわれていますが、経済は素人な私でも、この日本は持続可能なシステムになっていないことは気付きますので、皆さまは将来を考えて貯蓄などを行っていると思います。

私は地震・火山噴火の予測はできませんが、国家破綻は予測できます。
関東大震災などあったら別ですが、このままでいけば東京オリンピック後、国家破綻すると思います。
簡単ですが、ハイパーインフレと同時に預金封鎖、新札切り替えで皆さまの預金は国の借金と相殺。しかしながら公務員(施設も含む)は無傷になると予想します。

これから医療・介護・年金・子育てなどの社会保障分野は、国の支出を減らして国民負担を増やすものです。
藤代洋行は、①国家予算は歳入の二倍以上の歳出になっています。持続可能なシステムになっていないの
       で、公務員の給与と職員の半減をします。
      ②最近では「パナマ文書」で、一部の大企業などが課税を逃れ、その穴埋めを国民が負うと
       いう不公正な税のあり方の是正をします。
      ③政治とメディアを切り離し、本来の権力監視の役割に戻します。(電波オークションを導
       入し、放送法を廃止)
そして財源の確保をし、社会保障に回す。発想の転換をご提案します。

藤代洋行マニフェスト 「政治は弱者のためにある」

1.多様性を認める社会を目指す

・「障害者」という表記を「チャレンジド」とし、障害者手帳を廃止
・障害者総合支援法第7条の介護保険優先問題(障害者の65歳問題)
・難病の範囲を拡大させる
・国家公務員にも障害者採用枠を設ける
 各障害の問題について要望が多いのでここでは除く

2.労働問題から経済対策(セカンドチャンスが持てる社会)

子育て・介護・学びながらすべての人が安心して働ける環境の整備
①安心して働く
・労働者派遣制度の廃止
・同一価値労働同一賃金
・求人票と契約書を同条件にする

②子育て・学ぶ
・幼稚園を廃止し、保育所に一本化。(現在の幼稚園は認定こども園に変更し存続させる)併せて、幼稚
 園教諭と保育士の免状を一本化
・OECDが推奨するように早期からの保育は生涯教育の第一歩です。保育をすべての子どもの権利とし
 て保障すること。
 権利として規定されれば待機児童問題は起こりえない。小学校が足りないからと待機児童はいません
・子ども・子育て支援新制度の施設型給付と地域型給付のように多様な保育施設を認めることは安上がり
 の保育施設を認めることで子どもを差別するので是正します。
 すべての子どもに質の高い保育を保障しなければならない
・夜間高校および通信高校、通信短期大学・通信大学(インターネットも含む)の無償化

③介護離職で破綻(貧困)・老後破産をなくす
・介護保険制度の要介護1.2について、引き続き保険適用とする。(自己負担させない)
・自宅介護をしながら仕事を続けられるようにする制度(介護休業)とインフラ整備
・自宅介護に給付金(介護保険制度を受けていない家庭)

3.小さな政府と権限移譲・税源移譲

・国家予算は歳入の二倍以上の歳出になってます。持続可能なシステムになっていないので、公務員の給
 与と職員の半減をします
 そもそも公務員は非効率・無責任で経済活動によって付加価値を生み出す仕事ではないので、「規制緩
 和」と「時代にそぐわない課」「必要に見せかけて実はいらない事業」(施設を含む)は廃止・売却・
 配置転換。(独立行政法人も含む)
 例えば、財務省 理財局の宿舎部門を廃止。国家公務員宿舎を廃止して売却、関税局などに配置転換。
 民間の基準の宿舎手当にする
 同時にUR(独立行政法人都市再生機構)も廃止して売却。(民間の住宅が余っているのでいらない)
 議員宿舎は警備上議員が集まっていた方が安全上・経済的にも良いですが、豪華な宿舎はいらないの
 で、上記売却する国家公務員宿舎と入れ替えて豪華な宿舎は売却。(土地が大きいので、保育所・介護
 施設であれば優先させる)

・そもそも年金システムが破綻しているので年金制度を辞め、今までの掛け金を返還する。(年金を株式
 で運用させない)
 AI(人工知能)によって、「消える職業」「なくなる仕事」といわれていますので、ベーシックイン
 カムを実施すれば、更にいらない地方公共団体の公務員を半減以下にさせられて一石二鳥
・疑惑の東京オリンピックを返上する。(子育て、介護、国の借金返済に回す)
・必要なのは、家族がいない人で住まいを借りるときの保証人業務と介護施設に入居するときの保証人業
 務のみを行う独立行政法人を新設する。(または、「家族がいない人が、住まいまたは介護施設を借り
 るときの保証人を要らなくさせる法律」をつくる)

4.選挙制度改革

・企業・団体献金禁止法
・小選挙区制廃止。首相公選制
・現在の公職選挙法では、障害によって選挙活動が制限されているので、障害の有無や種類などによって
 制限されない選挙制度にする

5.身近な問題解決

・勧誘禁止対象の明文化と厳格化・厳罰化
・電話録音の明文化
・188(消費者ホットライン)の年中無休化

政治とメディアを切り離し、本来の権力監視の役割に戻す。

1.クロスオーナーシップの廃止
2.電波オークションを導入し、放送法を廃止
3.新聞特殊指定の廃止
4.記者クラブ制度の廃止
  1~4のすべて実現しなければ軽減税率反対

・NHK民営化し、スクランブル放送化
 ただし、大規模な事件・事故・災害の発生時や、災害発生の恐れがある場合(台風の接近など)には、
 スクランブルを解除、終息までの期間、無料開放する
・報道被害者保護の法律をつくる。(いつか死人が出る。特に障害者には気を付けた方が良い)
 報道の自由とは違う。二次被害を完全になくす

テロ対策の観点からも原発廃止

・地震以外にも、「小型核弾頭を中短距離ミサイル に搭載する能力を有している」などの情報よ
 り、ミサイルを直接日本の原発に当てた方が多大な被害を与えられるので効率的。テロの警備上も
 完全に安心はないから原発廃止
・高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を廃炉
・中国の原発事故に備え、黄砂が飛ぶ範囲と国内原発のある各市区町村にヨウ素剤の備蓄
・震災から5年、放射能被害を確認するために全国放射能調査実施させる

アメリカ・各国の外交が絡む案件については、当選後資料をもらい判断する。

1.立憲主義の回復は求めますが、安保法案について
2.辺野古移転について
3.TPPについて

その他

・日米地位協定改定
・一部の大企業などが課税を逃れているので、不公正な税のあり方を是正
・武器ではなく環境技術・福祉技術を輸出する。(環境・福祉交流)
・安い労働者という発想では、日本の移民政策は失敗するので反対
・憲法改正については、私も変えたいところ(長くなるので省略)があり賛成であるが、憲法改正草
 案を見ると(家族で共助、自助努力を求めているので)改憲でこの国の形がひどくなるのが分かる
 ので反対
 各専門のブレーンを募集し対案を作成します

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